稲沢市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月15日-03号
応急危険度判定士は、地震により被災した建築物について、その後の余震による倒壊の危険性並びに建物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復興までの間における被災建物の使用に当たっての危険性を情報提供すること により、被災後の人命に関わる二次的被害を防止することを目的にしております。
応急危険度判定士は、地震により被災した建築物について、その後の余震による倒壊の危険性並びに建物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復興までの間における被災建物の使用に当たっての危険性を情報提供すること により、被災後の人命に関わる二次的被害を防止することを目的にしております。
⑥ 避難者の中には余震等に対する自宅の安全性の不安から避難所へ避難する方もいる。被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定を迅速に実施することで、安心して自宅へ戻ることが可能になると考えるが、対応についての見解を伺う。2. 25番 長江 秀幸（４８～６４） 1.
しかし、翌日15日20時から2号焼却炉の立上げを始めたところ、16日1時25分、再び強烈な揺れに襲われ、直後から断続的に発生する強い余震により東部環境工場は甚大な被害を受けたと、このような報告でございました。
震度７が２回、これが大きな余震と本震、震度６強が２回、６弱が４回、５強が２回、５弱が14回と大きな余震が続いて、避難所の損壊の不安で車中に避難する人が多い状態でありました。また、避難所で共に生活がしにくい障害者を抱えている家族などが外で避難する例が多く見られました。その結果、直接死が50名、関連死が213名と、避難中にエコノミークラス症候群などでお亡くなりになる方が多い震災でございました。
東日本大震災から10年が経過し、現在でも、数多くの余震が発生をしております。 また、阪神淡路大震災からも26年が経過しました。 これほどの大規模ではないにしろ、自然災害は頻発し、誰もがいつどこで災害に遭遇しないとも限りません。 万一の事態に遭遇したとき、当然のことながら、町内会では未加入者の安否どころか、ここに誰が何人で住んでいたのか把握も困難であります。
その理由として、「余震が続き、建物内より車中のほうが安全だと思った」という回答もあり、有効な避難方法の一つであったと考えております。 また、発災時には命を守ることを最優先に考え避難することから、自宅にダメージがなく、ハザードの状況からも自宅が最も安全な場所と考えられる場合は、在宅避難という手段もございます。
２月13日には福島県沖でマグニチュード7.3、震度６強、また３月20日には宮城県沖でマグニチュード6.9、最大震度５強の地震が起こり、いずれも東日本大震災の余震で活発な地震活動が続いているとの指摘であります。 また、今なお約４万人もの方が避難生活を余儀なくされております。
◆１番（中山恵美賀君） 先月の２月13日に東北で発生した震度６の地震は東日本大震災の余震でした。東日本大震災は過去のものではありません。３月にはニュージーランド沖で３度の大きな地震があり、警戒がより一層必要だと思われます。
先月の２月13日にマグニチュード7.3、東日本大震災の余震が発生しました。私自身は、あの10年前の３.11を思い出す揺れを感じ、不安を抱きました。改めて、大規模災害はいつ来るか分からないと実感いたしました。 そこで、本市において地震や大雨などにより大規模災害が発生した場合、給食センターはどのような対応をすることになっているのかお伺いします。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 教育部長。
一方、大きな自然災害として、先月13日、またしても福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が観測され、気象庁から10年前に発生した東日本大震災の余震と見られると発表されました。この地震による死者も確認されており、多くのけが人や家屋などの被害も報告されております。
地震発生直後には、建物の倒壊や落下物から身を守る、そのために学校のグラウンドや公園の広場などの緊急避難場所に一時的に避難し、身の安全を確保した後、余震が多発している中、わざわざ避難所に向かわずに、例えば耐震構造になっている自宅にまた戻ってとどまるといったこともよく聞かれます。
10年前の東日本大震災の余震とのことですが、コロナ禍の大地震ということで、平常時とは違う対応を迫られました。この地域でも、南海トラフ地震発生の可能性が高まってきており、地震が発生した場合、適切な対応がとれるよう準備しておく必要があります。令和２年度も、コロナ禍で避難所開設を想定した準備をされたと思いますが、いま一度どういった対応を行ってきたか、お伺いいたします。
これ、東日本大震災の余震だということでございます。まだまだこういう余震、どんどん、また出てくるかもしれませんが、そんなようなことでございますので、大震災ということで、震災による犠牲となられた方々に対しまして哀悼の意を表すべく、ただいまから１分間の黙祷を行いますので、御協力をお願いいたします。 それでは申し訳ございません。皆さん御起立お願いいたします。
２月には、福島、宮城で震度６強の地震が発生し、10年が経過した東日本大震災の余震と言われています。万一災害があった場合には、地方公務員は都道府県や市区町村で働いているため、職員自身も被災者である場合が高いです。しかし、公務員が優先すべきは市民の安全であり、自身の身は二の次として考えなければなりません。
この地震による津波はなかったんですが、この地震について気象庁は10年前に起きた東日本大震災の余震ということで、10年たっても余震ということで発表されました。この地震でニュースの報道もありましたけれども、やっぱり各地で断水が発生して、やっぱり給水、水の確保というのが非常に大事だなと感じられました。
明後日の３月１１日で東日本大震災から１０年が経過をいたしますが、先月の２月１３日にはこの余震とされるマグニチュード７．３の福島県沖地震が発生をいたしました。その際には、新たな生活様式に即した避難体制がとられていると聞いております。 今、新しい生活様式を取り入れた災害時の避難所運営に向けて、避難所運営マニュアルの改正等、見直しが求められております。
先日，10年前に発生した東日本大震災の余震とされる震度６強の地震が福島県沖であり，再び地震への関心を深めた人もいるものと思います。 耐震事業は地震による建物被害を減少させる重要な事業となっています。しかし，令和３年度の民間建築物耐震事業費，こちらが令和２年度より約1,000万円減額となっています。この減額の理由についてお聞きします。
10年前の東日本大震災の余震と言われています。この地震で亡くなった方は、幸いにもありませんでしたが、阪神・淡路大震災から26年たちます。熊本地震から５年目、10年に一度は大地震がくる時代になりました。そして、私は自分なりに近いうちに地震がくると、２月10日の日だったか危機管理局で話をしました。
避難所運営マニュアルの中にあります震災後の余震に備えた緊急点検チェックリストに基づいて建物の外観点検などを行うため、今後は地震ボックスの中にその点検チェックリストを収納してまいりたいと思っております。 自主防災会の情報交換会や防災カレッジなど、そういった機会に今後も周知してまいりたいと考えております。
想定を超える雨量が続く豪雨や台風、余震が続く可能性もある大地震などに加え、今では、コロナ禍も含めた複合災害も考えなければならないです。発災直後の個別の安否確認の方法には、区や町内会、また顔の見える同じ班といった地域での声かけ、安否確認が大きな力になるということで、各自主防災会で安否を知らせる掲示物など、工夫を凝らし、取り組んでいるところもあります。